良い事ばかりではない。家族信託の注意点やデメリットとは?

家族信託・民事信託

成年後見制度の問題点(専門家への報酬・横領等)と比較するように、家族信託(民事信託)の良い面が強調された特集が各メディアで組まれています。

こんにちは。司法書士の甲斐です。

「家族信託は成年後見では実現できなかった事ができる!」
「家族間で行うので、専門家への報酬は必要ない」
「事前にその内容させ決めれば、どんな事だってできる!」

このような謳い文句であたかも

「成年後見=悪」
「家族信託=メリットだらけ」

と言うようなイメージが先行していますが、これって本当なのでしょうか?

家族信託には本当にデメリットや注意点はないのでしょうか?

もちろんそんな事はなく、しっかりと存在します。

そこで今回は、家族信託のデメリットや注意点を分かりやすくお話したいと思います。

1.家族信託は「契約」なので、意思能力・判断能力が必要

家族信託は様々なやり方があるのですが、メインになるのが財産を託す側の「委託者」と、財産を託される側の「受託者」で行う「家族信託契約」です。

契約なので、当然意思能力・判断能力が必要になってくるのですが、

「親が認知症と診断されたので、今のうちに家族信託やりたいんです!!」

と急いで当事務所に駆け込まれる方がいらっしゃいます。

認知症には色々なレベルがあるのですが、家族信託の事、契約内容の事を理解できないぐらい意思能力・判断能力が低下していれば、家族信託を行う事はできませんのでご注意下さい。

2.信託口口座の開設の問題

信託財産は受託者の個人的な財産と分けて管理する必要があります。

「委託者●● 受託者×× 信託口」

と言ったような名前の口座を開設して、その口座で金銭を管理します。

この信託口座ですが、各金融機関で家族信託のサービスを行っている場合は開設しやすいのですが、そうでなければ専用の口座は開設が非常に難しいのが現状です。

銀行側から見れば、

「信託口口座?何か変な取引に使われそう・・・」

と思われ、口座開設に消極的になってしまうんです。

ただし、この問題を開設する方法はあります。

受託者個人名義の新しい口座を開設し、その口座できちんと分別管理を行うのです。

当然、信託契約書の中に銀行名、支店名、口座番号、口座名義人をきちんと記載して、信託口口座として取り扱う事を明記するのです。

望ましいのは信託口口座の開設ですが、難しいようでれば、新しく開設した受託者個人名義の口座でもOKです。

・法律上はあくまで分別管理が求められており、信託口口座の開設は法律上の義務でなない。
信託口口座の開設が望ましいが(外見上分かりやすいので)、受託者個人名義の口座でも問題ない。

3.家族信託でも出来ない事はもちろんある

家族信託でもできない事はあります。

いわゆる公序良俗に反する事や、強行法規に違反する事はダメです。

・無条件・無制限な信託財産の処分。
・信託財産を使ったハイリスクな投資。
・受託者に一方的に有利な信託の内容。
家族信託は新しい制度であり、判例がまだまだ少ないとは言え、上記のような内容の家族信託は非常に問題があると言わざるを得ません。

家族信託を都合の良いように利用するのは避けましょう。

4.受託者には様々な義務がある

受託者には信託法上、様々な義務が課せられています。

信託財産の自分の財産とは別にして管理する事(分別管理)もそうです。

さらに、他人の財産を預かってその財産の管理・処分を行うわけですから、自分の物を扱う以上の注意義務があります(これを、『善管注意義務』と言います。

父と子といった家族間で行う信託と言えど、他人の財産を預かるわけです。

好き勝手に自分の財産を使われたら、誰だって怒りますよね?

だからこそ、信託法と言う法律で、

「きちんと信託財産を管理しなさい!」

と明記されているのです。

(ただし、善管注意義務は信託の内容で注意義務のレベルを軽減する事も出来ます。)

なお、これ以外にも信託法上、受託者には沢山の義務や注意をする事があります。

経理系の仕事を行った事がない方、日々の金銭管理について、簡単な家計簿レベルの記録を行った事がない方は「事務作業が非常に大変」と思って下さい。

5.適切な受託者がいない場合もある。

上記のとおり、受託者は法律上様々な義務があり、また、場合によってはそれが何十年も続く事があります。

だからこそ、中途半端な気持ちではその業務を行う事は難しい事は容易に想像できると思います。

その為、「家族の中で受託者に適した人物がいない・・・」なんて状況もありえるのです。

また受託者として仕事を行っていても、

「こんなに大変だったなんて思わなかった。もう無理!」

と、逃げ出してしまう事だってあるのです。

大変なんですね。受託者って・・・。

大変ですけど、一人で何でもかんでも抱え込まない事です。「家族」信託なので、受託者だけではなく、家族全員が取り組む事でこの問題はクリアーできるはずです。

6.信託した財産の名義は受託者名義になる

信託法上、信託された財産は受託者名義になります。

不動産であれば「信託」を原因として所有権移転登記を行い、「受託者○○」と言った名義になります。

金銭も同様で、信託口口座や新たに開設した受託者名義の口座で、金銭を分別管理(自分の財産と信託財産を分けて管理)を行う必要があります。

と言っても受託者が完全な所有権を取得するわけではなく、あくまで信託契約に定めた内容の事しか行う事が出来ません。

でも、「名義が変わる」事について、抵抗感がある委託者予定の方がいらっしゃるのです。

一生懸命に努力して手にいれた財産なので、そのお気持ちは十分理解できます。

しかし、信託法上仕方がない事なので、

名義は変わるけど、受託者が好き勝手な事が出来るわけではない。
あくまで受益者のために使う

事をゆっくりと時間をかけて説明しましょう。

7.相続税対策等、節税にはならない

税金対策を期待される方がたまにいらっしゃいますが、家族信託を行う事で、特に税金面で有利になる事はありません。

なお、元々相続税対策を行っている方が家族信託を利用し、受託者に引き続き相続税対策を行ってもらう事はできます。

8.家族信託の専門家が少ない、専門家への費用が割高

家族信託は新しい制度であり、法律の条文も複雑な作りになっています。

その為、しっかりと勉強をしている専門家も少なく、家族信託の相談がきちんとできる専門家が少ない状態です。

そのような理由から、家族信託の相談料やサポート料金は、遺言やその他の相続対策と比べて、高めに設定されている事があります。

ただし、成年後見制度等と比較して費用対効果を考えた場合、家族信託の相談料やサポート料金はけっして高いわけではありません。

9.まとめ

いかがでしたか?

夢のような家族信託でも、これだけのデメリット・注意点があります。

まぁ、他人の財産を責任を持って預かるわけですから、当然と言えば当然ですよね。

ここまで随分きびしい事をお話ししましたが、家族信託はきちんと適切に運用すれば、様々な問題を解決してくれるツールになる事は間違いありません。

しっかりと家族信託の事を学び、将来の認知症によるリスクを回避していきましょう。

 

【当ブログでは、相続対策や家族信託について分かりやすく解説しています。今後のご参考にもなる情報でもありますので、よろしければブックマーク等を行い、後からでも閲覧できるようにする事をお勧めします。】

このブログの執筆者
司法書士 甲斐智也

司法書士/2級FP技能士です。法律・老後資金・感情等多角的な視点から相続対策をご提案します。
福岡県出身/元俳優(某球団のマスコットの中に入っていた事も)/温泉が大好き

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