遺言や相続対策を絶対に考えるべきタイミングはこれだ!

遺言

こんにちは。

最近プライベートで色々あり、遺言を作成しました司法書士の甲斐です。

人はある日突然簡単に死ぬんだなーと思う事がありましたので。

実際に交通事故に巻き込まれて亡くなる方もいらっしゃるじゃないですか。

だから、「死」について真剣に考えてしまったんです。

そうすると、

「そもそも遺言や相続対策を行うタイミングっていつなんだ?」

と思うようになり、いわゆる人生の時系列ごとで相続対策をすべきタイミングをまとめてみました。

なお、今回の話しは基本的に男性向けの話しですが、女性にも当然に当てはまる内容になっています。

1.結婚した時

え?結婚した時ですか?早いと思うんですけど・・・。

この段階で相続人は誰なのか?ってのを考えると、けっして早いとは言えないんです。

これの何が問題かと言いますと、結婚した段階でもし配偶者が亡くなった場合、相続人はもう一方の配偶者と被相続人の父母になります。

つまり、夫が亡くなった場合、相続人は妻と夫の父母(妻から見れば義父母)になります。

で、想像してほしいんですけど、妻と義父母って、相続の事をまともに話し合う事ができるでしょうか?

特に結婚後、子供がいない段階でマイホームを購入、その直後に夫が亡くなった時に妻と義父母で遺産分割協議をやってね、と言っても、ハッキリ言ってそれは無茶振りです。

義父母が理解ある人であれば良いですが、自分の相続分を主張してきた場合、遺産が分割しにくいマイホームだけだったら、話し合いは大混乱になります。

だからこそ、相続対策を考える第一段階は、結婚した時と言えるのです。

2.子供が出来た時

あれ、この場合の相続人は妻と子供ですよね?何が問題なのですか?

子供が未成年であると言うのが問題なんです。

結婚して子供が生まれた場合、その時点での相続人は妻と子供で、特に問題がないように思えます。

でも、子供が未成年の場合、遺産分割協議が非常に面倒になるんです。

簡単に言うと、遺産分割協議は契約と同じ「法律行為」なので、子供が未成年の場合、子供自身が遺産分割協議を行う事ができないのです。

じゃあ、妻が勝手に財産の分け方を決めて良いかと言うと、それはダメなんです。

この場合は、子供の為に「特別代理人」の選任を家庭裁判所に対して行い、その特別代理人が子供を代理して、妻と遺産分割協議を行う事になります。

この特別代理人、相続人以外の親族がなる事があるのですが、問題は、

遺産分割協議は子供の法定相続分をしっかり確保する事が原則

になっている事です。

え!?未成年に沢山財産あげても、しょうがないじゃないですか?

確かにそうなんですが、法律上はあくまで相続人で権利がありますので、法定相続分は確保する必要があります。

ただし、例外があります。

妻が子供を扶養する目的で遺産を全て取得する等、合理的な理由があれば、妻が全遺産を取得する遺産分割協議が家庭裁判所に認められる事があります。

ただし、絶対ではないので、妻に全財産を相続させる旨の遺言を残すべきでしょう。

そうすれば妻と未成年の子供の特別代理人が遺産分割協議を行わなくても済みますので。

3.子供がいる状態で離婚して再婚した場合

これはもう分かりやすいですよね。

前妻との間の子供と後妻の遺産分割協議は、やれって言ったって中々できないものです。

その為、相続対策はやらないとダメでしょう。

詳しくは下記のページでもお話ししています。

離婚して再婚したバツイチ子持ちは絶対に相続対策をしなさい
こんにちは。司法書士の甲斐です。相続対策は誰にでも必要なのですが、特に絶対と言って良いほど必要なのは、離婚後に再婚し、前配偶者と今の配偶者との間に、それぞれ子供がいる方です。男性で言えば、前妻と後妻との間にそれぞれ子供がいて、前妻と...

4.年齢が50代になったとき

実は、50代になると死亡率が急に上がるんです。

厚生労働省の「平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況」の「表6-1 年齢(5歳階級)別にみた死亡数・死亡率」では、

45歳~49歳の死亡率(人口10万人対)が、「157.3」に対して、
50歳~54歳になりますと、「249.7」に増加し、さらに
55歳~60歳になりますと、「383.5」と、増加の一途をたどります。

50代と言えば、現役バリバリの世代で一方、その分仕事のストレスも尋常ではないでしょう。

一方で身体の衰えが顕著になり、会社の健康診断で注意すべき項目が何か所も見つかる事も多いですよね。

また、何らかの病気で長期入院し、ご自分の命の事について考えた事がある方もいるはずです。

つまり、50代は現役世代でありながら、かつ今のご家族の為に、相続の事もしっかりと考えなくてはいけない超重要な世代なんです。

5.定年退職したとき

ここまでくれば、四の五の言わずにもう遺言書を書きましょう。

定年退職して、考える時間が沢山生まれるはずです。

残される家族が安心するような相続対策をしてあげて下さい。

6.まとめ

何度も言いますが、人は病気以外でも、ある日突然簡単に死んでしまいます。

「あの時にちゃんと相続対策していれば良かった!!」

と天国からどんなに後悔しても、時間はもう戻す事はできないんです。

特に1と2のケースは妻に全財産を相続させる遺言を残すだけで、その後の問題は回避できます(遺留分の問題はありますが)。

遺言は年をとってから書くのではなく、必要があるから書くものである事、忘れないで下さい。

 

【当ブログでは、相続対策や家族信託について分かりやすく解説しています。今後のご参考にもなる情報でもありますので、よろしければブックマーク等を行い、後からでも閲覧できるようにする事をお勧めします。】

このブログの執筆者
司法書士甲斐智也

横浜市泉区の心理カウンセラーの資格も持つ司法書士です。法律・老後資金・感情等多角的な視点から、自分らしい人生を送る為の認知症対策、相続対策をご提案します。元俳優/福岡県北九州市出身/梅ヶ枝餅、かしわめし弁当が大好き/趣味は講談/

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